【2025年最新】姫路市で家を建てる・買うなら知っておきたい補助制度まとめ

こんにちは！姫路市で新築住宅の購入や建築を検討されている皆さん、住宅購入は人生で最も大きな買い物のひとつですよね。少しでもお得に、賢く購入するために活用できる補助制度について、2025年8月時点の最新情報をわかりやすくまとめました。

まずは全体像を把握しよう

現在利用できる主な補助制度は、国の子育てグリーン住宅支援事業（最大160万円）、姫路市の「おかえり姫路」移住支援制度、そして結婚新生活支援補助金です。一方で、住宅耐震化工事等の補助については、2025年度はほぼ全ての枠で予算到達により受付を終了しています。

それでは、各制度について詳しく見ていきましょう。

【国の制度】子育てグリーン住宅支援事業で最大160万円

国土交通省が2050年カーボンニュートラル実現に向けて実施している省エネ住宅建設への補助制度です。環境に優しい家を建てる方を応援してくれる制度で、住宅の性能に応じて補助金額が決まります。

申請期限は予約申請が2025年11月14日まで、本申請が2025年12月31日までとなっていますが、予算に達すると早期終了する可能性があります。

実際に、2025年8月8日時点で「GX志向型住宅」の枠はすでに予算上限に達して受付を終了しており、「長期優良住宅・ZEH水準住宅」についても予算消化が進んでいる状況です。このように、人気の高い制度のため予算消化が非常に早く進んでおり、検討されている方は早急な申請が必要です。

補助金額と対象世帯

最も高い補助金が受けられるのは「GX志向型住宅」で160万円でしたが、この枠は2025年8月8日時点で予算上限に達し、受付を終了しています。この場合は年齢制限がなく、全世帯が対象でしたが、現在は申請できません。

現在申請可能なのは「長期優良住宅」と「ZEH水準住宅」です。「長期優良住宅」では80万円の補助があり、対象は子育て世帯または若者夫婦世帯です。古家の除却を伴う場合は20万円が加算されます。

「ZEH水準住宅」は40万円の補助で、こちらも子育て世帯または若者夫婦世帯が対象です。

子育て世帯とは18歳未満のお子さんがいる世帯、若者夫婦世帯は夫婦のどちらかが39歳以下の世帯を指します。

その他の条件

建築主自身が居住することが前提で、床面積は50～240㎡、登録された住宅事業者での建築が必要です。また、2024年11月22日以降に基礎工事後の工程に着手した住宅が対象となります。

この制度の大きなメリットは、地方自治体の補助制度と併用できることです。つまり、姫路市の制度と組み合わせて最大限活用することができます。

【姫路市】「おかえり姫路」移住支援制度

県外から姫路市の指定地域に移住する若い世帯を手厚くサポートする制度です。移住と住宅取得を組み合わせることで、非常に手厚い支援が受けられます。

対象となるのは、世帯のいずれかが39歳以下、または18歳未満の子どもがいる世帯で、家族全員が3年以上居住予定であることが条件です。また、市税の滞納がないことも求められます。

移住要件として、他市町村から指定学区への転入が必要です。指定学区には別所、豊富、林田、大津、安富、夢前、香寺などがあります。

充実した支援内容

基本の移住支援金は45万円で、家族全員がマイナンバーカードを保有していれば5万円が加算されます。

子育て支援金は子どもの年齢に応じて支給され、0～3歳は1人50万円、4～6歳は1人40万円、小学生は1人30万円、中学生は1人15万円となっています。1世帯あたりの上限は50万円ですが、多子世帯の場合は150万円まで拡大されます。

新幹線で通勤する場合には、通勤手当との差額の半額を月2万円を上限に24ヶ月間補助する制度もあり

市の空き家バンクに登録された住宅を購入した場合は、購入費用の半額（上限100万円）の補助も受けられます。

さらに、電気自動車購入費20万円、燃料電池車50万円、家庭用蓄電池は2万円／kWh（上限10万円）の補助もあります。

この制度には移住者専用枠があるため、一般枠が終了しても申請可能な場合があります。ただし、学区や年齢条件が細かく設定されているので、申請前に市の定住促進室への相談をおすすめします。

【姫路市】結婚新生活支援補助金

新婚夫婦の新生活スタートを応援する制度で、住宅取得や引っ越し費用を支援してくれます。

対象期間は、婚姻届提出期間が2025年1月1日から2026年3月31日まで、申請期間が2025年6月2日から2026年3月31日までです。

夫婦ともに婚姻日に39歳以下で、2024年の合計所得が500万円未満であることが条件です。補助金交付後2年以上姫路市内に居住する予定で、過去に同補助金を受けていないことも求められます。

補助金額と対象費用

基本的には30万円までの補助ですが、両方が29歳以下の場合は60万円まで引き上げられます。

対象となる費用は、住宅取得費の一部、住宅改修費、賃借費用、敷金・礼金・仲介手数料、引っ越し費用などです。ただし、土地代や住宅ローンの利子は対象外となります。

注意点として、予算がなくなり次第終了すること、国の住宅支援制度との併用ができないこと、実際にかかった費用が上限となることが挙げられます。

【姫路市】住宅耐震化工事等補助の現状

姫路市の住宅耐震化補助制度については、2025年度はほぼ全ての補助枠で予算到達により受付を終了しています。

耐震改修（一般タイプ）は2025年7月4日に終了し、小規模耐震改修補助や屋根軽量化補助も予算満了となっています。建替え支援についても2025年6月23日に受付を終了しました。

現在継続しているのは、65歳以上の高齢者世帯を対象とした耐震シェルター設置補助のみです。

この制度は主に既存住宅の耐震化を目的としており、新築住宅には直接利用できません。古い住宅を解体して建替える場合の「建替え支援」がありましたが、今年度は終了済みです。来年度の再開については市のホームページで確認が必要です。

補助金のは併用活用でお得に

制度を組み合わせることで、大幅な費用軽減が可能です。

例えば、県外からの移住者で子育て世帯の場合、国の子育てグリーン住宅支援事業で最大80万円、市のおかえり姫路制度で最大200万円超の支援を受けることができ、合計280万円以上の支援となります。

市内在住の新婚夫婦なら、国の子育てグリーン住宅支援事業で最大160万円、市の結婚新生活支援補助金で最大60万円、合計220万円の支援が可能です。

ただし、早めの情報収集が重要です。補助制度は年度予算により変動し、年度途中で受付終了することが多いためです。申請前には必ず最新情報を確認しましょう。

また、市役所の担当課への事前相談や、登録住宅事業者との連携、条件や手続きの詳細確認も大切です。

申請後には完了報告書の提出、経理書類の保管、居住期間の遵守といった義務もあるので、忘れずに対応しましょう。

※各制度の詳細については、姫路市役所の各担当課（おかえり姫路は定住促進室、結婚新生活支援や住宅耐震化は各担当課）、国の制度については登録住宅事業者にお問い合わせください。

まとめ

姫路市で住宅を購入・建築する際は、複数の補助制度を組み合わせることで大幅な費用軽減が可能です。特に県外からの移住者や若い世帯には手厚い支援が用意されています。

ただし、多くの制度で予算上限があり、年度途中で受付終了することがあります。住宅購入を検討されている方は、計画段階から最新情報をチェックし、早めの行動を心がけることが重要です。

複数制度の併用での最大限活用、早めの情報収集と申請、事前相談での条件確認、申請後の義務履行を心がけて、素敵なマイホーム実現に向けてこれらの制度をぜひ活用してください。

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